家賃を下げれば決まるとは限らない｜貸店舗・貸倉庫の募集条件と集客の考え方
貸店舗や貸倉庫を募集していると、なかなか借主が決まらない時に、 まず考えるのが「家賃を下げた方がいいのか」ということだと思います。
もちろん、家賃は大切です。 借主にとって毎月の固定費になるため、周辺相場より高すぎる家賃設定では、 問い合わせが入りにくくなることがあります。
ただ、実際には、家賃を下げたからといって必ず決まるわけではありません。 むしろ、家賃を下げても問い合わせが増えない、内見につながらない、 申込みが入らないというケースもあります。
家賃を下げる目的は「安く貸すこと」ではありません
貸主様にとって、家賃を下げるという判断は簡単なことではありません。 毎月の収入に直接関わりますし、一度下げた条件は、後から戻しにくい場合もあります。
そのため、家賃を下げるかどうかを考える時に大切なのは、 家賃を下げることで、本当に集客につながるのか という視点です。
現在の家賃では、借主が物件検索をした時に比較対象から外れてしまっている。 同じような広さや立地の物件と比べて、明らかに割高に見えてしまう。 このような場合は、家賃を見直すことで反響が増える可能性があります。
一方で、問題が家賃ではなく、業種制限、設備、内装状態、駐車場、 視認性、募集写真、物件説明にある場合は、 家賃を下げても大きな効果が出ないことがあります。
家賃を下げること自体が目的になってしまうと、 貸主様の収益だけが下がり、肝心の反響が増えないことがあります。 大切なのは、借主に検討される条件になっているかどうかです。
集客できていない状態での値下げは慎重に
問い合わせがほとんどない状態で、ただ家賃だけを下げてしまうと、 貸主様にとっては収益だけが下がり、状況はあまり変わらないということもあります。
借主側が物件を検討する時には、家賃以外にもいろいろな点を見ています。
- どの業種が入れるのか
- 内装工事はしやすいのか
- 看板は出せるのか
- 駐車場はあるのか
- 前面道路や人通りはどうか
- 初期費用はどれくらいかかるのか
- 契約条件が分かりやすいか
このような情報が分かりにくいままだと、家賃だけを下げても 「安くなったけれど、よく分からない物件」のままになってしまいます。
結果として、値下げをしても問い合わせが増えず、 貸主様の収入条件だけが悪くなってしまうこともあります。
安い物件ではなく、選ばれる物件にする
借主が探しているのは、単に安い物件だけではありません。 事業を始める場所として使いやすいか、費用の見通しが立つか、 営業しやすい場所かどうかを見ています。
たとえば、少し家賃が高くても、視認性が良い、駐車場がある、 看板が出しやすい、内装工事がしやすい、業種の幅が広いという物件であれば、 借主にとって十分検討対象になります。
反対に、家賃が安くても、何に使えるのか分かりにくい、 初期費用が見えにくい、内装状態が伝わらない、 契約条件が分かりにくいという物件は、問い合わせにつながりにくくなります。
募集写真、物件説明、可能業種、初期費用、引渡し状態、看板の可否など、 借主が知りたい情報を分かりやすく出すだけでも、反響が変わることがあります。
逆に、集客できるなら家賃は上げてもいい
反対に、しっかり問い合わせが入っている物件であれば、 家賃を無理に下げる必要はありません。
むしろ、反響が多く、内見も入り、複数の候補者が出るような物件であれば、 家賃を上げて募集しても良い場合があります。
大切なのは、高いか安いかだけではありません。 その条件で、借主が集まるかどうかです。
家賃が少し高くても、立地が良い、視認性が良い、駐車場がある、 業種の幅が広い、内装が使いやすいなど、 借主にとって魅力があれば十分に検討されます。
逆に、相場より少し安くても、条件が分かりにくかったり、 使い方のイメージが持てなかったりすると、なかなか決まりません。
募集条件は家賃だけで考えない
貸店舗や貸倉庫の募集では、家賃だけを見直すのではなく、 募集全体を見直すことが大切です。
家賃、共益費、敷金、礼金、解約予告、原状回復、業種制限、 看板の可否、駐車場の有無、内装の引渡し状態、募集写真、物件説明文。 こういった条件の見せ方や伝え方によって、反響は変わります。
同じ物件でも、借主が知りたい情報をきちんと出しているかどうかで、 問い合わせの数は変わります。
特に事業用物件の場合、借主は 「この場所で商売ができるか」 「初期費用がどれくらいかかるか」 「工事や営業に問題がないか」 を慎重に見ています。
そのため、単に家賃を下げるよりも、 物件の魅力や条件を分かりやすく伝えることの方が、 反響につながる場合もあります。
値下げするなら、反響を取るための値下げにする
家賃を下げる場合も、ただ弱気に下げるのではなく、 目的を持って下げることが大切です。
例えば、「この価格帯なら検索条件に入りやすくなる」 「同じエリアの競合物件と比較された時に見てもらいやすくなる」 「初期費用を抑えれば開業希望者が動きやすくなる」 というように、借主側の動きが変わる見込みがあるなら、 家賃や条件の見直しには意味があります。
反対に、下げても検索されない、見られない、問い合わせにつながらないのであれば、 その値下げは効果が薄い可能性があります。
まとめ
貸店舗や貸倉庫の募集では、家賃を下げれば必ず決まるというものではありません。
大切なのは、その条件で借主から反響が取れるかどうかです。
集客できないまま家賃だけを下げても、 貸主様の収益が下がるだけになってしまうことがあります。
一方で、しっかり集客できる物件であれば、 家賃を上げて募集できる場合もあります。
家賃を下げるかどうかを考える前に、まずは物件の見せ方、募集条件、 借主が知りたい情報がきちんと伝わっているかを確認することが大切です。
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貸店舗・貸倉庫・事業用不動産は、家賃だけでなく、 募集条件の見せ方、物件写真、可能業種、初期費用の分かりやすさによって反響が変わります。
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